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<お別れの会>玉置宏さん=4月12日午後6時、東京会館(毎日新聞)

 玉置宏(本名・宏行)さんお別れの会=司会者・2月11日死去=4月12日午後6時、東京都千代田区丸の内3の2の1の東京会館。会費1万円。実行委員長は桂歌丸さん。

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普天間移設先2案、社民・福島党首が反対表明(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相は26日の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「今出ている案でも、沖縄の人が望むとは思えないし、環境破壊の問題もある」と述べ、政府がまとめた沖縄県内での移設案2案に反対する考えを示した。

 平野官房長官は26日の閣議後の記者会見で、政府の移設案を決定する際に、与党党首級による基本政策閣僚委員会を開く方針を示したが、社民党との協議は難航が予想される。

 鳩山首相は26日朝、首相公邸前で記者団に「強い決意をもって沖縄県民、国民、アメリカの皆さんの理解を得るための政府案を今月末までに決める。その段取りの説明をスタートした。必ず5月末までに決着させる」と語った。

 一方、名護市の稲嶺進市長は26日午前、同市にまたがるシュワブ陸上部案が政府案として報道されていることについて、「県議会、市議会も反対決議をしている環境の中で、受け入れられる要素は全くない」と述べ、拒否する考えを強調した。沖縄県庁で記者団に語った。

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羽田空港、新ターミナル駅工事現場から激しい黒煙(読売新聞)

 27日午前11時頃、東京都大田区羽田空港2、京浜急行の新駅の建設工事現場で、「黒煙が上がっている」と119番があった。

 東京消防庁によると、出火現場は、新たに建設している国際線ターミナルのビル内で、同社の乗り入れ駅の新設工事現場の一部から、激しい黒煙が立ち上っている。同庁で消火活動を行っているが、午前11時半の時点で、けが人が出ているとの情報はない。

 現場は、羽田空港の国内線第1ターミナルから西へ約2キロ離れた場所で、同空港の離着陸や周辺の鉄道への影響は出ていないという。

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奈良5歳男児餓死 両親を起訴 「認否」は明かさず(産経新聞)

 奈良県桜井市の男児餓死事件で、奈良地検は24日、保護責任者遺棄致死罪で、同市粟殿の会社員、吉田博容疑者(35)と妻のパート従業員、眞朱容疑者(26)を起訴した。地検は裁判員裁判の対象事件であることを理由に、両被告の認否は明らかにしなかった。

 地検によると、両被告は昨年9月、長男の智樹ちゃん(5)に十分な食事を与えず衰弱させ、その後も治療を受けさせずに放置し、今月3日に栄養失調死させたとされる。

 捜査関係者によると、両被告は長女(3)が生まれた平成18年12月ごろから、親族の借金問題などで夫婦関係が悪化。眞朱被告は「夫に顔が似ている」などと智樹ちゃんを虐待するようになり、昨年9月以降、1日におにぎり2個と水しか与えなくなった。

 博被告も眞朱被告の虐待を知りながら「妻に嫌われたくない」との理由で止めなかったとされる。

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神奈川労働局長、キセルで懲戒処分(産経新聞)

 厚生労働省は19日、通勤で使う電車の無賃乗車を繰り返したなどとして、神奈川労働局(横浜市中区)の八田雅弘局長(51)を減給3カ月の懲戒処分にし、同日付で局長級から課長級に降格した。八田元局長は「悪いと知りながら、なんとなく続けてしまった」と話しているという。

 厚労省によると、八田元局長は同局に勤務し始めた昨年9月から今月15日の約半年間、自宅近くのJR京浜東北線赤羽駅(東京都北区)から勤務先のあるJR根岸線桜木町駅(横浜市中区)までの区間(運賃690円)で、それぞれ赤羽駅と桜木町駅に近い駅までの回数券を購入し、その間の区間の運賃を浮かせていた。入場記録のない回数券で改札を出る際には自動改札機を使わず、駅員に直接、手渡ししていた。

 さらに、週に数日、桜木町駅から2駅しか離れていない石川町駅にある弟のマンションから出勤していたにもかかわらず、赤羽駅からの通勤手当を労働局に請求。半年間で約25万円分の通勤手当を不正受給していた。

 JR桜木町駅で入場記録のない回数券が相次いで見つかり、今月15日、有人改札を出ようとした八田元局長を不審に思った駅員が事情を聴き、発覚した。

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つらさ乗り越え自殺予防へ=遺族支援で集い-大阪(時事通信)

 家族を自殺で亡くした遺族らでつくる「ぬくもりの会」など大阪府内の各団体代表らが18日午後、同府東大阪市で開かれる「自死遺族支援のつどい」(同市主催)に臨む。遺族会と行政が連携し、一般の人々にも開放される。同会の田内やすひろ代表(41)は「ネットワークで遺族の声をより広く届け、自殺予防の新たな力になりたい」と話している。
 「身内同士ではつら過ぎて話せない」「自分が無価値になった気がした」と同会の遺族は語る。
 NPO法人の調査によると、自殺者の周囲の人々は、心身への深刻な影響、親類や職場の偏見、経済的ダメージなどに悩まされる。後追い自殺の確率も一般よりかなり高いと言われる。
 一方、同会の遺族には苦しみを分かち合う中で、次第に自殺予防を志すようになった人も多い。
 母親を亡くした30代女性は「わたし自身が変わりたい。遺族だからこそできることもあるはず」と、田内さんが主導する遺族支援の研修に参加、悩む人との接し方を学ぶなど前向きだ。
 「つどい」では遺族の体験談のほか、各団体代表のパネルディスカッションがある。市の担当者は「今までの自殺対策は、うつ病などに周囲が気付くことが重視され、遺族のケアは一番取り組まれてこなかった。多くの人に現状を知ってもらいたい」と話している。
 「つどい」は入場無料。問い合わせは東大阪市保健所健康づくり課 電話072(960)3802。 

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「不安あおった」統一教会に1億円超賠償命令(読売新聞)

 不安感をあおって約20年間にわたり献金や物品購入を強要されたとして、福岡県内の元女性信者(提訴後に死亡)の遺族2人が、世界基督教統一神霊協会(統一教会、東京)を相手取り、約1億4380万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁であり、高野裕裁判長は教会側に約1億1160万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は1987年1月頃、自宅を訪問した信者から「先祖の悪因縁を断ち切らないと息子たちが長生きできません」などと言われ、40万円の印鑑や4300万円の多宝塔を購入。これをきっかけに入信し、2006年12月に脱会するまで、献金や物品購入を繰り返した。

 高野裁判長は物品販売時の信者らの勧誘行為について、「不安をことさらあおって購入を決意させたと認められ違法」と指摘した。

 献金の多くについては「心理的な圧力を掛けた事実は認められない」と違法性は否定したが、一部の多額な献金は「女性の心理状態につけ込んで献金を要請し、違法というべきである」として、約1億130万円分を不法行為による損害と認定した。

 統一教会広報局は「主張が一部認められたことは評価するが、その他の部分については判決文を検討し判断したい」とのコメントを出した。

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弁護士預かりの6800万円着服=容疑で元事務員の社長再逮捕-警視庁(時事通信)

 死亡した弁護士に成り済まし、事務員が書類を偽造した事件で、弁護士が預かった約6800万円を着服したとして、警視庁中野署は10日、業務上横領容疑で、元事務員の不動産会社社長永久富一容疑者(59)=有印私文書偽造罪などで起訴=を再逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「すべて自分の会社の負債に使った」と供述。着服総額は約2億4000万円に上る疑いがあるという。
 逮捕容疑は2007年7月下旬から08年4月中旬の間、埼玉県戸田市の女性(60)が手続き費用を振り込んだ弁護士事務所の口座から、6回にわたり、計約6800万円を横領した疑い。 

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<桜島>爆発的噴火300回到達 観測史上最速(毎日新聞)

 桜島(鹿児島市)の今年の爆発的噴火回数が9日、300回を超えた。観測史上最多の年548回を記録した昨年(8月25日)より5カ月半も早く、観測史上最速。昨秋から活発な状態が続いているが、鹿児島地方気象台は「噴火警戒レベル『3』(入山規制)の範囲内の活動で、レベル引き上げは考えていない」としている。

 同気象台によると、昭和火口で9日午前0時47分、300回目の爆発を観測。同3時11分に301回目の爆発があり、噴石が5合目付近まで飛んだ。

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 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長は8日、民主党本部で「参議院選挙対策本部」(本部長・鳩山首相)の看板かけを行った。2日の首相と小沢氏との会談で、設置と、本部長に首相が就任することで一致していた。これに先立ち、小沢氏は山形市内のホテルで記者会見し、参院選について「(改選数1の)1人区の勝敗が、過半数を目標とする選挙戦の大きな要素になる」と述べ、1人区対策を重視する考えを強調した。【念佛明奈】

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 高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、大阪府の橋下徹知事は3日、朝鮮総連との関係を調べるため、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を視察する意向を明らかにした。橋下知事は「拉致問題は北朝鮮が行った不法行為と(日本)政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」とし、朝鮮学校を無償化対象外にすることを検討している。

 教育と政治を分けて考えるべきではないかとの指摘について、橋下知事は「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている。朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」と述べた。朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。

 また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については「(無償化の)一部は府税も入っている。府税分については府独自で対応することはできる」との見解を示した。

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 3日午後8時40分ごろ、JR山陽新幹線西明石-新神戸間で、博多発東京行き「のぞみ56号」の車掌から「12号車の車内で煙が発生している」と東京指令所に連絡が入った。このため、新神戸駅で運転を打ち切り、乗客を避難誘導した。けが人などはいないが、乗客の男性(27)が不調を訴え病院に搬送された。
 JR西日本と神戸市消防局が12号車の床下を点検し、動力を車軸に伝えるギアを収納するケースから潤滑油が漏れているのを確認した。
 同社によると、乗客の一部が「天井付近から煙が出た」と話している。同社は、ギアケースの下にある換気装置に、潤滑油が入って気化した可能性もあるとみて、原因を詳しく調べる。 

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「これも行政刷新の仕事の一つ」 枝野大臣記者会見をオープン化(J-CASTニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は2010年3月4日、記者クラブに所属していない記者も対象にした「オープン記者会見」を始めた。原則として毎週1回、木曜の夕方に内閣府の会議室で会見を開く。外務省、金融庁、総務省と続いてきた大臣会見オープン化の波がさらに広がった。

 初回のオープン会見には、フリーやネットメディア、業界紙の記者も含めた約80人のジャーナリストが参加。質疑応答は、ニコニコ動画でネット中継もされた。

■開催場所も内閣府の会議室

 会見冒頭、枝野担当相は

  「(2月10日の)就任時から、行政をできるだけ透明にすることが、行政刷新の主な仕事の一つであると思っていた。昨年秋の事業仕分けもフルオープンにしたことで多くの人に関心をもってもらった。(この会見にも)多くのみなさんに参加していただいて、行政刷新の仕事について、いろいろな角度から国民のみなさんに伝えていただければありがたい」

と「会見オープン化」の狙いを説明した。

 これまでも大臣会見は、閣議のある火曜と金曜に国会内などで開かれてきた。しかし記者クラブ主催のため、クラブに所属しているメディアでなければ参加できなかった。今回は枝野担当相が自ら別の曜日に会見を設定し、開催場所も内閣府の会議室とすることで、フリーやネットメディアの記者も参加できるようになった。

 会見では、4月以降に実施される事業仕分け第2弾についての質問のほか、記者会見の運営についての質問や要望が出た。

■会見録での質問者の名前を公開

 ネットメディア「マガジン9条」で連載コラム「永田町記者会見日記」を執筆しているフリーランスライターの畠山理仁さんは

  「火曜・金曜の記者クラブ主催の会見も、フリーの記者にオープンにしてほしいと(記者クラブに)要望したか」

と質問。枝野担当相は

  「最初は全部の会見をオープンにできないかと指示したが、いろいろ調整してもらった結果、こういう形になった。たしかに閣議後会見にも参加したいという気持ちは分かるが、こういう形がまず実現できたので、できるだけ十分な時間をとって質問に答えられるようにしたい」

と回答した。そのほか、フリーのジャーナリストからは「フリー記者による動画中継」や「会見録での質問者の名前の公開」の要望が出たが、いずれも枝野担当相がその場で承諾した。会見終了後、畠山さんは

  「枝野大臣が就任1か月以内でオープンな会見を実現したのは評価できる。このようなやり方ならば、記者クラブの意向とは関係なく会見をオープンにできるわけで、ほかの大臣たちはいったい何をやっているのかと思う」

と話していた。


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 2010年度予算案は3月2日、衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。予算案は憲法の規定で、参院送付後30日以内に議決されない場合衆院の議決を優先して自然成立するため、年度内成立が確定した。

 10年度予算案は一般会計の総額が92兆2992億円で過去最大。社会保障関係費は27兆2686億円に上り、一般歳出53兆4542億円の約51%を占めた。また、来年度の税収の見通しは37兆3960億円に落ち込む一方で、新規の国債発行額は過去最大の44兆3030億円となる。

 厚生労働省分では、27兆5561億円(前年度25兆1568億円)を計上。このうち、医療分野には前年度比で4342億円多い9兆4594億円、介護分野には1104億円多い2兆803億円を充てている。


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弘前市側が逆転勝訴=除雪入札「談合の証拠ない」-仙台高裁(時事通信)

 青森県弘前市が委託した除雪事業の指名競争入札で、落札率が高く談合の疑いがあるとして、市民団体が同市を相手に、業者に損害金を請求しないのは違法だと確認を求めた控訴審判決が25日、仙台高裁であった。小磯武男裁判長は「談合を直接示す証拠はない」として、同市が返還請求しないのは違法とした一審青森地裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。
 小磯裁判長は「除雪事業は建築請負工事とは異なり、入札金額が異なる要因は乏しい。落札価格も公表されており、談合の推認は困難」とした。 

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<小林氏陣営違法献金>北教組幹部ら4人逮捕 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法献金を受けたとされる事件で、札幌地検特別刑事部は1日、北教組の実質的トップで委員長代理の長田秀樹(50)=札幌市西区▽書記長の小関顕太郎(54)=北海道小樽市▽会計委員の南部貴昭(52)=札幌市清田区=と、小林氏陣営の会計責任者、木村美智留(46)=北海道北広島市=の4容疑者を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)の疑いで逮捕した。

 容疑は小関、南部両容疑者は08年12月から09年5月まで3回にわたり、小林氏の選対の会計担当だった木村容疑者に小林氏の政治活動費として総額1200万円を渡し、長田容疑者は09年7月、小関、南部両容疑者と共謀し、木村容疑者に現金400万円を渡した疑い。

 政治資金規正法は企業や労組などの団体から政党支部や政治資金団体への献金を認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

 小林氏は昨年8月の衆院選で、同選挙区から出馬した自民党の町村信孝元官房長官に大差をつけて当選した。

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